■採用方法について■
Q: 一般企業の採用手順と大きな違いはありますか？
A: 特にありません。
Q: 経済学部や経営学部出身の人が採用されやすいですか？
A: 近年の新入職員の内訳は、経済、経営学系学部出身者が約半数、その他は 法学部、社会学系学部出身者などです。
経済、経営に関する知識が必要な仕事も多いですが、入所後に勉強しても問題はなく、経済や経営・ビジネス・地域振興に興味・関心をお持ちであれば、学部・学科は問いません。
Q: 神戸出身や神戸周辺の大学卒の人が採用されやすいですか？
A: 本所には他県出身者や他府県の大学卒の人も数多く働いています。
神戸経済の発展のため、さらには会員企業の繁栄のために熱意をもって仕事に取り組んでいただける方であれば、出身地は問いません。
Q: 大学院卒の採用予定はありますか？
A: 大学卒、大学院修了は関係なく選考を行います。
大学院修了者に限った採用枠は設定していません。
Q: 第二新卒者の採用予定はありますか？
A: 現時点では第二新卒者の採用は行っておりません。
Q: 大学でのゼミや卒論のテーマなどは選考に関係ありますか?また、卒論などがないとマイナス評価でしょうか?
A: ゼミや卒論は大学での学習や研究活動における貴重な成果ですが、それだけを評価しているわけではありません。
自信を持って語れる経験がゼミや卒論以外にもあれば、履歴書やエントリーシートにご記載ください。
Q: 学生時代に取得しておいた方がよい資格はありますか？
A: 選考段階で必要とする資格はありません。
採用方針はどのような資格を持っているかではなく、どのような経験をしてきたか、そこからどういうことを学んだかという事を重視し、「人物本位」の採用を行っています。
ただ、入所後は簿記や語学など、業務に役立つ知識習得・自己啓発に取り組む姿勢が求められます。
Q: 商工会議所案内等の資料が欲しいのですが。
A: 採用に関する資料は作成しておりません。
企業研究を進めていただく際には、ホームページ等をご活用いただくようお願いいたします。
■本所での勤務や生活について■
Q: 具体的にどのような業務を行うのですか？
A: 神戸経済の発展や会員企業向けのサービス事業等の企画・立案・実施をはじめ、入会勧誘や会議所が行う事業の利用促進などの業務全般に従事します。
本所には現在、総務部、地域政策部、産業部、会員事業部、中小企業振興部といった多種多様な部門があるため、担当するフィールドに応じた幅広い知識や課題解決能力、関係者とのコミュニケーション能力などが求められます。
Q: 行政機関と商工会議所の大きな違いは何ですか？
A: 地域社会や経済の発展のための事業や施策を行うという意味では、行政機関も商工会議所も同じですが、行政が県民や市民目線で事業を行うのに対し、商工会議所は会員（企業や個人商店など）からの会費をもとに運営しますので、主として会員企業の目線に立ち、会員企業の繁栄に役立つ事業を展開することが求められます。
この点が違いと言えるでしょう。
Q: ひとつの部署に何年ぐらい配属されるのですか？
A: 一概には言えませんが、目安としてひとつの部署に3～5年程度配属されるケースが多いです。
特に若手職員には、いくつかの部署をローテーションすることによって、本所の様々な業務を経験してもらうようにしています。異動にあたっては、本人の希望や適性も参考にしています。
Q: 部署異動について、自分の希望を伝えることは可能ですか？
A: 年に一度、役員・人事部門に「自己申告書」を提出する制度があります。
「自己申告書」には、異動の希望などを記入する欄も設けております。必ず希望どおりになるとは限りませんが、自身の思いを伝えることはできます。
Q: 人事考課の仕組みについて（何を評価してくれるのか）教えてください。
A: 本所の人事考課は、期初に設定した業務目標に基づき、半期ごとに業績と能力・意欲を総合的に考課します。
当該年度でどのような業績を残せたか、業務遂行にあたりどのような能力を発揮したか、どのような態度・意欲で職務に取り組んだかを評価します。
Q: 転勤はありますか？
A: 現在全国には500を超える商工会議所がありますが、それぞれが独立した団体となっておりますので、会議所間での転勤はありません。
本所内では、本部並びに市内にある支部間で勤務場所が変更になるケースがあります。
Q: 社宅、独身寮はありますか？
A: ありません。賃貸物件にお住まいの方には、要件を満たした場合、住居手当（家賃補助）を支給します。
Q: 通勤や仕事中はどんな服装ですか？
A: 男性はスーツ着用としますが、毎年5月1日～10月末まではクールビズに取り組んでいます。
女性に関しては、オフィスカジュアルで、ジーンズやTシャツなどを除き、あまり派手な服装でなければ大丈夫です。
Q: 出産、育児の後も続けて仕事を続けることは可能ですか？
A: 本所は女性職員も多く、産前産後休暇はもちろん、男女問わず育児休暇を取得しています。
近年は、出産、育児だけの理由で退職する職員はほとんどおらず、産前産後休暇、育児休暇取得後は仕事に復帰しています。
Q: 資質向上のため、どのような研修制度がありますか？
A: 業務研修や能力開発研修など、特に若手職員にはステージに応じた研修を受講する機会を設けています。
また、自己研鑽に取り組む場合に、受験料・受講料の補助制度や資格取得に対する報奨制度等も設けています。